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教室で同級生の財布盗む 容疑で私立高校生ら逮捕(産経新聞)

 同級生のキャッシュカードを盗んで口座から現金を引き出したとして、警視庁少年事件課と立川署は、窃盗の疑いで東京都武蔵野市に住む私立高校2年の男子生徒(17)ら3人を逮捕、16~17歳の男子生徒4人を書類送検した。同課によると、男子生徒らは容疑を認め、「大事にしていたお金を引き出して申し訳ない」などと話している。

 逮捕容疑は、昨年11月27日午後2時ごろ、立川市の私立高校の教室内で同級生の男子生徒(16)のかばんから現金約3千円とキャッシュカードなどが入った財布を盗んだなどとしている。

 同課によると、逮捕された3人は「同級生がロッカーに置いてあった漫画を勝手に持ち出した」と思いこんで「金を盗んで困らせてやろう」と窃盗を計画。体育の授業でクラスメートらが体育館に移動したのを見計らい、財布を盗んだという。放課後に校外で会った4人とともに市内の信用金庫のATM(現金自動預払機)へ向かい、計3万円を引き出した。

 キャッシュカードの暗証番号は、同級生のロッカーの鍵番号やメールアドレスから推測したという。

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【中医協】軽症の救急受診、特別料金徴収は見送り(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月27日、総会を開き、救急救命センターを受診した軽症患者から特別料金を徴収する案について、来年度の診療報酬改定での実施見送りを決めた。

 特別料金の徴収は、救急外来を受診する軽症患者の急増に歯止めをかけ、医師の負担を軽くする狙いで、「整理案」に検討の方向が盛り込まれていた。27日の総会では「『お金さえ払えば(軽症で救急救命センターを利用しても)いいのか』という意識が広がってしまう」(白川修二委員)などの意見が上がり、来年度からの実施を見送ることになった。ただ、軽症患者の救急外来利用を抑えるための啓発活動や、軽症患者による救急外来の利用実態調査の必要性は、全会一致で認められた。
 厚生労働省の担当者は、総会後のブリーフィングで「『救急医療を守るのは国民』という意識を高める必要があることは、中医協の総会でも確認できたと思う。今後、そうした取り組みが現場で浸透するよう、消防庁や医政局などと協力していきたい」と述べた。



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<アセス>計画段階から実施 中環審専門委(毎日新聞)

 中央環境審議会の専門委員会は28日、大規模開発事業の計画段階から環境影響評価(アセスメント)を実施する「戦略的環境アセスメント(SEA)」を、空港などの公共事業だけでなく、発電所など民間事業にも義務づけるべきだとの報告案を示した。生物多様性保全や地球環境対策の強化など、より環境に配慮した開発を促す内容で、報告案をもとに、環境省は今国会に環境影響評価法改正案を提出する。

 現行のアセスメントは事業実施に伴い、事業者が大気や水など環境への影響を調査、予測、評価し、結果を公表して地域住民や自治体からの意見を聞く。ところが、事業の枠組みが決まっているため、環境に大きな影響があると分かっても、抜本的な見直しは難しいと指摘されてきた。

 報告案は現行のアセス法対象のダム、鉄道、発電所など13事業について、位置や規模、施設配置、構造などの検討段階で、複数案の環境への影響を評価し、公表するよう求めた。

 SEAは、事業実施前の計画や政策の段階で、複数案について、環境影響を比較して公表する制度。欧米だけでなくアジア諸国でも導入されている。07年には環境省がSEA導入ガイドラインを作成したが、電力業界は「新規立地が難しくなる」などと反対し、発電所は対象外となった経緯がある。【足立旬子】

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5月までに日米合意=普天間移設で首相明言(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は21日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、5月末までに日米間で最終合意を目指す方針を明確にした。首相官邸で記者団が「日米合意も含めて5月までに決定するのか」と質問したのに対し、「そうだ」と答えた。
 普天間問題の政府方針に関しては、平野博文官房長官が同日午前の記者会見で、米側との最終合意が6月以降になる可能性に言及したが、首相の発言はこれを修正したものだ。早期決着を求める米側の懸念を払しょくする狙いがあるとみられる。 

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